出版物
 ●出版物に戻る
 出版物の詳細

出版
 

 タイトル

 目 次


   【序論の概要】
   【序 論】
   【本 論】国産材のみが日本列島の温暖化を防ぐ
   【参考編】林業市場経済理論の基本的考え方


 【序論の概要】


  副題1…COを吸収する森林は荒れ、日本の温度は世界の3倍上昇
  副題2…森林により日本列島の温度を下げるには?
       下げられるか否かは国民の手中にある
  副題3…日本の植林比率(伐採面積に対する植林面積)は、世界のワーストワン
       これでは日本列島の温暖化防止は夢のまた夢
  副題4…国産材のみが日本列島の温暖化を防ぐ
  本書の結論…政府が家計引当金の手当をしなければ森林による日本列島の
        温暖化防止は絶対に不可能

    (表)現実林分収穫表(市場経済下:B表)と理想林分収穫表(白書:A表)との
        比較表
    (表)林業計画経済理論(白書)と筆者提言の林業市場経済理論の一口比較表
   ◎ 国産材ありて森林の持続・日本列島の温暖化防止・6つの公益的機能あり

 【序 論】

  ◆本書は、拙書「日本林業再生のビジョン。副題…本邦初の林業
   市場経済理論」のダイジェスト版
  ◆森林・林業の公益的意義から家計引当金の調達及び手当までの
   チャート

   ◎ 林業は原則として私企業であり、一方、公共財の森林を維持・造成・整備する林業は
     実体公益的私企業
   ◎ 林業は公益的私企業故に森林破壊及び維持・造成・整備の原点である「家計引当金
     皆無」を手当てすべき責務が政府にある
   ◎ 筆者提言の本邦初の「林業市場経済理論」に対する林学者等の意見の集約
   ◎ 比較森林学の新設(提言)
   ◎ 森林の公益的機能に経済財として二酸化炭素の固定機能を追加すべき
   ◎ 政府は二酸化炭素の固定量の取引の立上げを
   ◎ 本書6〜10頁の10項目ショートアンサー
   ◎ 「水害は人災」と同じ底流の「森林による温度上昇も人災」についての正しい認識が
     なければ日本列島の温度は下げれない
   ◎ 白書の林業経営分析は林業倒産等の原点である家計引当金の分析が皆無
   ◎ 自給自足林業と林学会の答申内容の造林プラス採種業とは同義語
   ◎ 自給自足の歴史
   ◎ 中国の国家体制と日本の林業体制との相違点
    (表)自給自足林業のドイツと日本林業との相違
   ◎ 森林・林業白書の間違い、不適切な案件は大筋で5点
   ◎ 白書が採用している資料が不適切であったため結果が間違いの事由の一口解答
   ◎ 国有林は理想林分収穫表を実体上既に理想と認識
     一方、民有林は理想林分収穫表で指導
    (表)ある政党・白書・林学会・本書の基本的な考え方の比較表

  ◆中間的結論

   ◎ ビジョンの本のキャッチフレーズは「日本中、ヒノキ造の戸建住宅の建築が可能」
   ◎ トップグループの国会議員及びNHKフォーラム等は「水害は災害」と誤認
   ◎ 十全な造林事業(植林・保有)で水害を皆無としたドイツの歴史
    (イラスト)林学用語でエリート
   ◎ 家計引当金の必然性に気付いていない森林・林業白書
   ◎ 森林の維持・造成・整備の原点は3つの引当金(植林・保有・家計)
   ◎ 21世紀のあるべき森林・林業のキーワードは家計引当金
   ◎ 家計引当金の必要性は経済学を知らなくても歴史が語る

  ◆中間的結論 終

   ◎ 総理、NHKまでもが「水害は災害」と認識
     林業政策が計画経済のため森林が破壊し、下草が消滅し、水害多発が常識であったため
   ◎ 総理の「水害は災害だの誤認」を直訴により翌年軌道修正して頂く
   ◎ 経営分析は林学では不可能、森林学では可能
   ◎ 森林・林業白書には定量分析が欠如
   ◎ ビジョンの本の参考資料は家計引当金が皆無故の林業倒産の悲痛な林家の生声
   ◎ 家計引当金のための適切な立木評価は40年程も皆無
   ◎ 白書の資源の循環利用林を定量分析したのが筆者提言の生産林
   ◎ COの削減目標マップの作成も可能
   ◎ COの吸収枠の新設を
   ◎ 日本列島の温度を下げられるか否か等は国民の手中にある
   ◎ 公共財である「森林の持続」は地球サミットのテーマからの命題
   ◎ 現在の林家の定義は先祖の遺産の「伐りっ放しのタケノコ生活」
   ◎ 白書はもっと植えよ、だが林家は、もっと植えたいのに植えられない
   ◎ 僅か2割の国産材供給比率では日本列島の温度は下がらない
   ◎ COの事前処理を世界の合言葉にしよう
   ◎ 温暖化防止対策のトップの樹種はヒノキ
   ◎ 都市公園及び道路緑化等にCO吸収量の多い針葉樹(常緑)を可能な限り植林すべき
   ◎ 残存している森林の原資の程度より判断して市場経済へ転回のラストチャンス
   ◎ 「水害は人災だ」の先人の教え
   ◎ 辻経済学博士・小倉案
   ◎ 企業と家計の調整用の担保は「森林の公益的機能の評価額」
    (表1)「無資金的」「無労力的」の考え方のビジョンの本と本書との相違
    (表2)森林施業内容についてのビジョンの本と本書の比較表
   ◎ 顕在資料と潜在資料
   ◎ 山元立木価格(通常、立木価格といいます。)と家計引当金

ページトップへ

 【本 論】 国産材のみが日本列島の温暖化を防ぐ

  1 森林の機能
    (表)平成12年度林業白書での「森林の公益的機能の評価額」
    (表)現行の林政下と林業市場経済下における「家計引当金の有無」の比較表
   ◎ 白書が亡失の搬出市場・同価格及び山元立木市場・同価格の関連が判明する
     ビジョンの本の参考資料
   ◎ 経済社会には企業・家計・政府の3つの経済主体が存在

  2 死に体と化した現行の伐期齢
   ◎ 公共財の森林を生活のため売り食いする林家、それでも日本は国家か
   ◎ 標準伐期齢の考察から生まれた林業市場経済理論
     〜標準伐期齢(法の部分)は森林法等の目的(法の全体)に照らして不整合な伐期齢〜

  3 森林の持続

  4 林業のための資金・労力が「無資金的」「無労力的」である
    具体的な事象

  5 過剰本数は水害発生の近因
   ◎ 緊急水害対策・下草緑化作戦

  6 植林(栽)比率等がゼロ%的となった事由

  7 森林が破壊した原因

  8 「林業市場経済理論」の造語の発想は、不動産鑑定評価基準と
    フランスで見学したチョンマゲ時代に建築されたコンクリート造
    マンション
   ◎ 林業市場経済の証である150年前に建築の5階建マンションをゴッホのモデルの
     跳ね橋の近くで見学
    (写真)チョンマゲ時代にフランスで建築された5階建のマンション

  9 林学から森林学に転換するに際して必要な筆者の造語

  9−1 林地評価とは実務上森林評価のことを指す、即ち、立木
    評価を含む(提言)

  9−2 林地の元本理論(森林法第2条の森林の定義についての
    森林学上の定義)
   ◎ 白書の底流には「森林は生きている」という「林地の元本理論」が必須

  9−3 生産林・非生産林ゾーン

  9−4 森林の区分を森林と里山森林に大分類
   ◎ 白書の森林区分に対応した本書の区分

  9−5 森林収益率

  9−6 山元立木価格の公表(提言)

  9−7 現実林分収穫表の緊急的作成

  9−8 収益性比準方式(比準価格)

  9−9 標準的植栽基準・経済的捨切基準・経済的間伐基準・
    経済的伐期齢
   ◎ 経済的間伐基準が「流木」の2次災害を皆無とする

  9−10 分散主伐

  9−11 小倉式立木評価方式

ページトップへ

 【参考編】 林業市場経済理論の基本的な考え方

  □ 森林・林業に係る哲学的・経済学的思考

  1 全体と部分

  2 時間
   ◎ 山元立木市場及び搬出市場の理解なくして的確な白書の作成は不能

  3 林地の元本理論と森林収益率

  4 地域は動く、森林も動く
   ◎ 地価調査の適正な林地価格は現行の不適切な「林地区分」をまず、
     適切な「森林の区分」に改訂することが大前提

  5 生産林・非生産林別の山元立木価格と林地の元本理論
   ◎ 林地の取引の指標とすべき地価調査の林地の基準地の設定は生産林内が必然
    (表)生産林・非生産林別林地価格の収益権相当価格と所有権相当価格

  6 最有効使用の原則の基調である経済原則

  7 造林補助金

  8 現在の立木評価方式は死に体の方式、対案は小倉式立木
    評価方式

  ◆本書の結論
   ◎ 植林比率ゼロ%的の日本は、世界のワーストワン、それでも環境の先進国か

  ◆あとがき
    (イラスト)森林学(生きた林学)での「間伐の指針」

ページトップへ


コピーライト